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特殊支配同族会社に朗報 基準所得金額1600万円にアップ

平成19年度税制改正大綱では、前年度に創設されたばかりの「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の取扱いで適用除外となる「基準所得金額」を、これまでの「800万円」から「1600万円」に引き上げることとした。適用は平成19年4月1日以後開始する事業年度から。

「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」とは、社長やその家族などが発行済株式の9割以上を保有し、かつ、常務役員の過半数を占める同族会社については、その社長に支給する給与のうち給与所得控除相当部分を損金算入できなくなるというもの。

ただし、(1)直前3年以内に開始する各事業年度における所得の平均額が年800万円以下である場合(2)直前3年以内に開始する各事業年度における所得の平均額が年800万円超年3千万円以下で、かつ、その平均額に占めるその役員給与の額の割合が50%以下である場合については対象外とされていた。

該当企業にとっては実質二重課税になるため、各方面から廃止縮小を求める声が集中していたが、今回、適用除外となる基準所得金額が引き上げられたことにより、同制度の適用対象法人は相当減少することも予想されている。

役員給与に関係する改正としては、この他、「役員給与の事前確定届出制度」について、届出期限を「株主総会終了後1月以内」に延長する旨も盛り込まれた。

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