経営パートナーマッチングサイト-サムライBiZ-

サムライBiZ税金経営に関する専門家を必要とされている方と税理士公認会計士
社会保険労務士行政書士(士業)などを無料でご紹介するポータルサイトです

TOPサイトマップお問合せ士業の方はこちら

サムライBiZ活用法士業って?成約事例士業にお任せ!お悩みQ&Aさむらい、かく語りき 特集コラム士業とのマッチングストーリー

HOME士業通信「歳出削減なくして増税なし」民間議員が諮問会議で報告

「歳出削減なくして増税なし」民間議員が諮問会議で報告

経済財政諮問会議の奥田碩氏(日本経団連会長)ら4人の民間議員は、10月13日の諮問会議で、「歳出・歳入一体改革について」と題する報告書を提出した。

経済財政諮問会議の奥田碩氏(日本経団連会長)ら4人の民間議員は、10月13日の諮問会議で、「歳出・歳入一体改革について」と題する報告書を提出した。

報告書は、2010年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すために、取るべき必要な施策を提言したもの。06年度を改革総仕上げの時期にあると設定したうえで、「財政健全化の4つの経験則」として、(1)歳出削減なくして増税なし(2)制度改革を伴う歳出削減(3)国民からの信頼(4)デフレの克服——をあげている。

4つの経験則について民間議員からは、「経済活力を持続させ、プライマリーバランスの改善を継続させるためにも、小さな政府を目指した歳出削減は必要」、「人件費、社会保障費など制度改革に踏み込んだ歳出削減が重要」との指摘があった。

それぞれの項目についての具体的な内容紹介について、歳出削減なくして増税なしとする経験則では、EU諸国で財政改善を実施した事例の約半数で、改革後に実質GDPが高まったが、「その事例では歳出削減が改革の中心だった」と指摘。政府の財政健全化の取組みに対する真剣さが、国民や市場から信頼されることが重要との経験則では、「将来の税負担増軽減の期待や、リスクプレミアムの縮小による長期金利の低下により、生産所得が増加する期待を生み、民需が拡大する」との研究結果を提示している。

一覧にもどるページの先頭へ