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士業とのマッチングストーリー

スタート!-資産運用編アパート経営者-

私は、5年前に会社を勇退し、
アパートと駐車場を経営している65歳の男性。

家族は60歳の妻と35歳の長男夫婦、32歳の次男は別居中、29歳の長女は昨年、嫁ぎました。

そろそろ相続のことも真剣に考えなければ・・・と思っています。

  
アパート経営者
 
別居中の次男が来年結婚することになり、駐車場の敷地内に自宅を建てたいと相談してきました。
申し出通りマイホームを建ててやりたいと思っていますが。
司法書士
 

なるほど!一筆の土地を2つ以上に分割するときは、分筆の登記を司法書士に依頼します。

建物を建てた場合は、土地家屋調査士に建物の表示登記を依頼し、さらに所有権保存登記を司法書士に依頼します。
専用住宅証明書の交付を受ければ、登録免許税が軽減されますので、必ず確認しましょう。
次男に所有権を移転する場合は、移転登記を司法書士に依頼しましょう。

〔一筆とは〕
>土地の所有権等を公示するために、人為的に分けた区画のことです。 登記 所では一筆ごとに登記がなされ、土地取引の単位となっています。
〔分筆とは〕
>1つの地番で構成されている土地(一筆)を2つ以上の地番で構成されるよう に分けることを言います。

アパート経営者
 
敷地を次男に贈与した場合は、次男に贈与税がかかると聞きました。
贈与すべきかどうか?
また、そうした場合、相続税に影響があるのでは・・・。
税理士
 
現金や不動産など何か価値のあるものをもらったときには、贈与税がかかります。
複雑な税金関係はやはり税金の専門家、税理士に相談しましょう。
アパート経営者
 
妻はまだ、年金を受け取っていません。
何歳から受け取るのが得になるのか?
またどんな手続きが必要なのかな?
社会保険労務士
 

ポイント!年金と言えば、社会保険労務士ですね。

公的年金に原則として25年以上加入し、過去に1年以上厚生年金に加入していれば、現在60歳の奥様は特別支給の老齢厚生年金を受給できます。
一方、65歳から老齢基礎年金を受給できますが、その金額は原則として公的年金に40年間加入したときは満額の794,500円(平成17年度価格)となります。
また、年金を受ける資格ができたときに自動的に年金が支給されるのではありません。
自分で年金を受けるための手続き(裁定請求)を行なう必要があります。

また、希望すれば60歳から繰上げ支給を申し出ることができますが、減額された金額となります。65歳を超えて請求をすれば、増額されて支給されます。
繰上げをした時期に応じて決められている減額率は一生続きますので、ご自分のライフプランと合わせて慎重に検討しましょう。

アパート経営者
 
長女の嫁ぎ先は、インターネットを使ったニュービジネスにチャレンジしている、若手の経営です。
事業は順調なのですが、常に新たなビジネスチャンスを探っていて、経営コンサルタントを探しています。
中小企業診断士
 

中小企業診断士は新規事業に進出する方や新たな経営戦略を狙っている方のご相談を受けます。
新規事業進出にあたって、「がんばれ!中小企業ファンド」を利用されてはいかがでしょう。

アパート経営者
 
私のアパートで家賃の支払いが滞っている賃借人がいます。
督促や、賃貸契約の解除などを「内容証明郵便」で行おうと思っていますが、誰に相談すればいいのでしょうか?
行政書士
 

なるほど!法律上の手続きで、どの専門士業に依頼していいか分からない時は、まず行政書士に尋ねてみましょう。

内容証明郵便は、様式が決まっています。配達記録とともに、郵便局に依頼しましょう。
1行20文字以内、1枚26行以内で通知する文面を書き上げ、同じものを3部用意します。

なお、内容証明は「この内容の手紙を配達(しようと)した」ことが証明されるだけで、それ以上の法律効果はありません。
また、司法書士は簡易裁判所における訴訟手続等を代理することができます。

請求する相手方の住所を管轄する簡易裁判所宛に「支払督促」の申し立てをしましょう。迅速で安価、強制執行も可能です。但し、相手方が異議申し立てをした場合は、 裁判手続きに移行します。
請求額が60万円以下なら「少額訴訟」を起こしましょう。1回の審理で判決が出るので、迅速な解決が可能です。但し、相手方は、通常の裁判への移行を申し立てることができますので、その場合は審理を尽くすことになります。

アパート経営者
 
私に万一のことがあった場合、妻の面倒も含めて自宅やアパートは長男に継がせたいと思っています。
次男にはマイホームを建ててやったし、長女にもいくらかの現金を残してやりたいと思っています。
こうした考えを「遺言書」にまとめておいたほうが良いと聞きましたが、誰に相談すれば良いのかな?
弁護士
 

ポイント!遺言書について、弁護士に教えてもらいます。
遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言の場合、弁護士に依頼しなくても作成できますが、日付のないものや自署のないものは無効であるなどの要件があるため、作成段階からご相談いただいた方が良いでしょう。
それから、弁護士は遺言の執行者となることができます。遺言の執行がスムーズに行われるよう、遺言書の中に、執行者を指定しておくようお勧めします。

アパート経営者
 

長女のダンナから、新たなビジネスモデルを構築したので、特許の申請をしたいと相談があったのですが。

弁理士
 
特許の申請については、弁理士に依頼することができます。
「ビジネスモデル特許」とは、「ビジネス方法特許」、「ビジネス関連発明」とも呼ばれ、インターネットを用いたビジネス手法の特許です。
ゴール!!
これでようやく
今後の生活の不安が全て、解消されました。

 

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