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平成19年度国税庁予算

総要求額は7417億円

国税庁も国の1機関であることから、国民の税金で動いている。納税者としては予算の内容をしっかり監視していかなければならない。そこで、平成19年度予算の概算要求を見てみると、要求額は、7417億8400万円。前年度当初予算に比べ183億3300万円(前年度比2.5%増)増加している。

主な内訳を見ると、「情報化経費」として522億1400万円(同3.3%増)を計上。このうち約383億円をKSKシステム(国税総合管理システム)の運用費に投入することとしている。

「納税者利便向上経費」には133億6300万円(同11.1%増)を計上。このうち約106億円をe-Tax(国税電子申告・納税システム)の運用・促進費として要求している。e-Taxの改善は特に利用者促進が求められており、要求額からみても国税庁にとって大きな課題であることがわかる。

また、複雑・国際化が進む経済取引に関する情報を入手するための費用など、課税の公平性を確保するための「国際化対策経費」として9億5700万円(同11.9%増)を計上。震災対策を中心とした「職場環境整備経費」に105億1500万円(同62.2%増)。

このほか、「庁局署一般経費等」として686億6100万円(同8.2%増)を計上。申告者の増加が予想される確定申告期への対応として、アルバイト経費約90億円、申告書発送などのアウトソーシング費を約37億円要求している。

経済取引の国際化対応で新ポスト

国税庁の来年度の定員要求では、税制改正への対応、コンプライアンスの維持・向上及び国際化・調査困難化への対応の観点から1,053人の増員を要求。人員削減の目標数が1015人であるため、38人の純増となる。

既存機構の合理的再編成で対処し、行政組織などの肥大化を来さないよう強く求められている機構要求についは、調査・徴収事務の充実、国際化・調査困難化等の先端分野への対応のため、真に必要な機構のみを要求している。

具体的には、調査・徴収事務の充実、国際化・調査困難化等の先端分野への対応等のため、国税局・税務署に新たに「国際情報審理官」「国際調査審理官」「国際税務専門官」を配置することを求めている。

また、東京国税局に特別国税調査官、統括国税調査官、統括国税査察官をそれぞれ1人ずつ増員。税務署への特別国税徴収官の配置も増やす。

調査困難化に対応するため、関東信越国税局と名古屋国税局に審理課(従来・審理官)を設けるとともに、全国の税務署に審理専門官を35人配置。

さらに、訴訟専門官を5人ほど増やして、複雑化している税務訴訟への対応も図るとしている。

KSKシステムに383億円

国税庁は19年度予算でKSKシステムの運用費として383億円を要求している。この数字は、ここ数年の中では最少額。しかし、KSKシステムにかけたこれまでの総予算は5000億円(要求ベース)で、この数字は、年々確実に増え続けている。

KSKシステムは、最新鋭のコンピュータシステムを駆使して全国の国税局・税務署の保有する各種データを一元的に管理・処理するもの。納税者サービスの向上や調査対象の絞込みにも威力を発揮する。しかし、莫大な税金を投入されている割には国税内部から「使いずらい」「欠陥システム」「税金の無駄遣い」という声は後を絶たない。

当初見込みでは、同システムの開発費は300〜400億円だったが、実際には10倍の3000億円以上かかった。さらに、その後の修正やランニングコストが加わり、KSKシステムでかかったこれまでの総額は5000億円にのぼるとみられている。

開発事業は、指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでシステム開発の経験も実績もない某文房具店が請負い、大手システム開発メーカーが下請けに入った。調整役不在のまま無計画にシステムは拡大し、プログラムは当初予定の5倍以上に膨れ上がり、当然コストも膨らみ続けた。

国税庁では、最近になってシステム発注方式の見直しを決めたが「税金をさんざん使っておいて今頃見直しとは、問題があるのではないか」と指摘する識者も少なくない。

e-Taxに106億円を投入

19年度予算で、納税者利便向上経費に国税庁は133億6300万円(前年比11.1%増)を盛り込んだ。うち約106億円をe-Taxの運用・促進費として要求している。

具体的には、確定申告書作成コーナーから直接e-Taxが利用できるようにするシステムの見直しや、これまで毎年手直しを行っていたタッチパネルの更新をせずに、その分、税務署にe-Tax対応の端末機を設置することなどが目的だ。

e-Taxは、所得税や法人税の申告、納税、各種申請や届出など国税に関する各種の手続を、インターネット等を利用して電子的に行えるシステム。これまでの申告書等の持参や送付による提出方法に加え、申告書等を電子データ形式でインターネットを通じて送信するという新たな提出方法が選択肢に加わり、納税者の利便向上に一役買っている。

しかし、個人情報保護への関心が高まる中、電子データの流出への不安などが障壁となってなかなか当局の思うように浸透していないのが現状。

国税庁では、

(1)利用者識別番号・暗証番号による利用者の特定
(2)電子署名の添付による作成者の特定、改ざん検知
(3)送信データの暗号化
(4)データベース等の保護

−などにより、個人情報などのセキュリティの確保に万全を期しているとして積極的な利用を呼びかけている。

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